AI雇用契約書作成ガイド：テンプレートから必須条項まで（2026年）

「来週から新しいメンバーが入社するのに、雇用契約書がまだできていない。」

スタートアップが初めてのフルタイム社員を採用するとき、飲食店がアルバイトを増員するとき、フリーランスに長期の業務委託を依頼するとき — 多くの企業がこの問題に直面します。ネットで探したテンプレートは古い法律に基づいていたり、自社の労働条件に合わなかったり。社労士や弁護士に依頼すれば1件あたり5〜15万円、完成まで1週間以上かかることも珍しくありません。

契約書一枚に何日もかける必要はありません。AiDocxなら、AIの下書きから署名まで一杯のコーヒーで終わります。

しかし、雇用契約書を「なんとなく」作成してしまうと、後から大きなトラブルに発展するケースが少なくありません。労働基準法第15条は、使用者に対して労働条件の書面明示義務を定めており、これを怠ると30万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに2024年4月の法改正により、明示すべき事項が追加されました。

本ガイドでは、2026年現在の法令に完全対応した雇用契約書テンプレートを提供し、必須記載事項とよくある失敗を徹底解説します。

雇用契約書（労働契約書）とは？

雇用契約書は、使用者（会社）と労働者の間で締結される、労働条件を定めた書面です。日本の法律では以下のルールが定められています。

労働基準法第15条：労働条件の明示義務

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して以下の事項を書面で明示しなければなりません。

• 契約期間
• 期間の定めがある場合の更新基準
• 就業場所・従事すべき業務
• 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩・休日・休暇
• 賃金の決定・計算・支払方法、締日・支払日
• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

2024年4月の改正ポイント：

• 就業場所・業務の変更の範囲の明示が新たに義務化
• 有期雇用契約の場合、無期転換申込権が発生する旨の明示が義務化
• 無期転換後の労働条件の明示が義務化

書面交付義務と電子交付

2019年4月以降、労働者が希望した場合は、FAX・メール・SNSメッセージ等の電子的方法での交付も認められています。ただし、労働者が出力して書面を作成できること（PDF等）が条件です。

交付方法	条件	備考
紙の書面	原則	労働者の希望不要
FAX	労働者の希望あり	出力可能であること
メール・PDF	労働者の希望あり	出力可能であること
SNSメッセージ	労働者の希望あり	出力可能であること

AiDocxのメリット：AIで生成した雇用契約書をPDF化し、電子署名まで一気通貫で完了。書面交付義務もクリアできます。

雇用契約書の種類3つ

雇用形態によって、契約書に記載すべき内容が異なります。

1. 正社員（期間の定めなし）

最も一般的な雇用形態です。契約期間の定めがないため、退職・解雇に関する条項が特に重要になります。

主な特徴：

• 契約期間：なし（定年制の場合は定年年齢を明記）
• 社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険すべて加入
• 退職金：制度がある場合は明記（中小企業の約75%が何らかの退職金制度あり）

2. 契約社員（有期雇用契約）

期間を定めた雇用契約です。更新の有無と条件を明確にすることが最も重要です。

主な特徴：

• 契約期間：最長3年（専門知識を有する者は最長5年）
• 無期転換ルール：通算5年を超えて更新された場合、労働者の申込みにより無期雇用に転換（労働契約法第18条）
• 雇止め法理：合理的期待がある場合、雇止めには客観的合理性が必要（労働契約法第19条）

3. 業務委託（フリーランス）

雇用契約ではなく、民法上の請負契約または準委任契約です。ただし、2024年11月に施行された**フリーランス新法（特定受託事業者保護法）**により、発注者の義務が大幅に強化されました。

フリーランス新法の主な規定：

• 書面による取引条件の明示義務
• 報酬の支払期日：成果物受領から60日以内
• 禁止行為：報酬の不当な減額、不当な返品・やり直し、優越的地位の乱用
• 募集情報の的確な表示義務
• ハラスメント対策（相談体制の整備）

比較項目	正社員	契約社員	業務委託
契約期間	なし	最長3年	案件ごと
社会保険	全加入	条件付き加入	加入なし
労働基準法	適用	適用	原則不適用
フリーランス新法	不適用	不適用	適用
解雇・終了	解雇規制あり	雇止め法理	契約条件による

雇用契約書の必須記載事項11項目

労働基準法および関連法令に基づき、以下の11項目は必ず記載する必要があります。

1. 契約期間

期間の定めの有無を明記。有期の場合は開始日・終了日・更新の有無と基準を記載します。

2. 就業場所および業務内容

2024年4月の改正により、採用時の就業場所・業務だけでなく、変更の範囲も明示が必要になりました。

3. 始業・終業時刻

フレックスタイム制やシフト制の場合はその旨とコアタイム等を明記します。

4. 残業（所定時間外労働）の有無

残業がある場合は、36協定の内容に基づく上限も記載することが望ましいです。

5. 休憩・休日・休暇

年次有給休暇の付与日数・取得条件も含めます。2019年4月から年5日の有給取得が義務化されています。

6. 賃金

基本給、手当の内訳、計算方法、締日・支払日を明記します。

7. 退職に関する事項

自己都合退職の申出期間、解雇事由、定年制の有無を記載します。

8. 社会保険の適用

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の加入状況を明示します。

9. 試用期間

期間、試用期間中の労働条件（賃金が異なる場合等）、本採用拒否の基準を明記します。

10. 秘密保持

業務上知り得た情報の取扱いについて記載します。

11. 競業避止義務（該当する場合）

退職後の競業制限を設ける場合は、期間・地域・対象業務・代償措置を合理的な範囲で記載します。

雇用契約書テンプレート（コピーしてそのまま使用可能）

テンプレート1：正社員雇用契約書

雇用契約書

＿＿＿＿＿＿＿（以下「甲」という。）と＿＿＿＿＿＿＿（以下「乙」という。）は、以下の通り雇用契約を締結する。

第1条（契約期間）

① 本契約は期間の定めのない雇用契約とする。

② 入社日は＿＿年＿＿月＿＿日とする。

第2条（試用期間）

① 入社日から＿＿ヶ月間を試用期間とする。

② 試用期間中の労働条件は本契約と同一とする。ただし、以下の点を除く。

• 試用期間中の基本給：月額＿＿＿円（本採用後：月額＿＿＿円）

③ 試用期間中または満了時に、以下の事由に該当する場合、甲は本採用を拒否することができる。

• 出勤状況が不良であるとき（欠勤＿日以上、遅刻＿回以上）
• 業務遂行能力が著しく不足しているとき
• 経歴詐称が判明したとき
• 健康上の理由により業務に耐えられないとき

第3条（就業場所・業務内容）

① 就業場所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

② 就業場所の変更の範囲：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（例：会社の定める事業場、リモートワーク可）

③ 従事すべき業務：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

④ 業務の変更の範囲：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（例：会社の定める業務全般）

第4条（労働時間・休憩・休日）

① 始業時刻：＿＿時＿＿分 ／ 終業時刻：＿＿時＿＿分

② 休憩時間：＿＿時＿＿分 から ＿＿時＿＿分（＿＿分間）

③ 所定労働時間：1日＿＿時間、1週＿＿時間

④ 所定時間外労働の有無：□ あり（月平均＿＿時間程度） □ なし

⑤ 休日：毎週＿曜日・＿曜日、国民の祝日、年末年始（＿月＿日〜＿月＿日）、その他会社が定める日

⑥ フレックスタイム制を適用する場合：

• コアタイム：＿＿時＿＿分 〜 ＿＿時＿＿分
• フレキシブルタイム：＿＿時＿＿分 〜 ＿＿時＿＿分

第5条（賃金）

① 基本給：月額＿＿＿＿＿円

② 諸手当：

• 通勤手当：実費支給（上限月額＿＿＿円）
• 住宅手当：月額＿＿＿円
• 役職手当：月額＿＿＿円
• その他：＿＿＿手当 月額＿＿＿円

③ 固定残業代を含む場合：

• 基本給に月＿＿時間分の時間外労働手当（＿＿＿円）を含む。
• ＿＿時間を超える時間外労働に対しては別途割増賃金を支払う。

④ 賃金の締日：毎月＿＿日

⑤ 賃金の支払日：翌月＿＿日（当該日が休日の場合は直前の営業日）

⑥ 支払方法：乙が指定する銀行口座への振込

⑦ 昇給：年＿回（＿月）、会社の業績および乙の勤務成績を考慮して決定する。

⑧ 賞与：年＿回（＿月・＿月）、会社の業績および乙の勤務成績を考慮して支給する。ただし、業績によっては支給しない場合がある。

第6条（年次有給休暇）

① 入社日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日の年次有給休暇を付与する。以後、勤続年数に応じて法定の日数を付与する。

② 年次有給休暇のうち、年5日については甲が時季を指定して取得させる（労働基準法第39条第7項）。

第7条（社会保険・労働保険）

① 甲は乙を以下の保険に加入させる。

• □ 健康保険
• □ 厚生年金保険
• □ 雇用保険
• □ 労災保険

第8条（退職に関する事項）

① 乙が自己都合により退職する場合、退職日の＿＿日前（最低14日前）までに書面にて甲に届け出るものとする。

② 甲が乙を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う（労働基準法第20条）。

③ 以下の事由に該当する場合、甲は乙を解雇することができる。

• 勤務成績または業務能力が著しく不良であるとき
• 心身の障害により業務に耐えられないとき
• その他、就業規則に定める解雇事由に該当するとき

④ 定年：満＿＿歳に達した日の属する月の末日

⑤ 退職金：□ あり（退職金規程による） □ なし

第9条（秘密保持）

① 乙は、在職中および退職後＿＿年間、業務上知り得た甲の営業秘密（技術情報、顧客情報、経営情報を含むがこれに限られない）を、第三者に開示・漏洩してはならない。

② 乙は、退職時に甲の営業秘密を記録した書類・データ等の一切を甲に返還する。

第10条（競業避止義務）

① 乙は、退職後＿＿ヶ月間、甲の事前の書面による承諾なく、以下の行為をしてはならない。

• 甲と競合する事業を自ら営むこと
• 甲と競合する企業に就職すること

② 前項の対象地域：＿＿＿＿＿＿＿＿

③ 甲は前項の制限の代償として、乙に対し＿＿＿＿＿を支払う。

第11条（損害賠償）

乙が故意または重大な過失により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害の賠償を請求することができる。

第12条（その他）

① 本契約に定めのない事項については、甲の就業規則および労働基準法その他の法令の定めに従う。

② 本契約は2通作成し、甲乙双方が記名押印のうえ、各1通を保管する。

20＿＿年＿＿月＿＿日

甲（使用者）：

• 会社名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• 代表者名：＿＿＿＿＿＿＿＿ 印
• 住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

乙（労働者）：

• 氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿ 印
• 住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

テンプレート2：業務委託契約書（フリーランス新法対応）

業務委託契約書

＿＿＿＿＿＿＿（以下「甲」という。）と＿＿＿＿＿＿＿（以下「乙」という。）は、以下の通り業務委託契約を締結する。

第1条（業務内容）

① 甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託する。

• 業務内容：＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• 成果物：＿＿＿＿＿＿＿＿＿（該当する場合）
• 納品形式：[データ納品 / クラウド共有 / その他＿＿＿]

② 業務の遂行方法、時間、場所は、原則として乙の裁量に委ねる。

第2条（契約期間・納期）

① 本契約の有効期間：＿＿年＿＿月＿＿日 から ＿＿年＿＿月＿＿日 まで

② 成果物がある場合の納期：＿＿年＿＿月＿＿日

③ 中間成果物の提出：＿＿年＿＿月＿＿日（該当する場合）

第3条（報酬・支払条件）

① 甲は乙に対し、業務の対価として金＿＿＿＿円（消費税 □込 □別）を支払う。

② 支払スケジュール：

• 契約締結後＿＿日以内：着手金＿＿＿円
• 成果物の検収完了後＿＿日以内：残金＿＿＿円

③ 特定受託事業者保護法（フリーランス新法）に基づき、甲は成果物の受領日から60日以内に報酬を支払う。この規定に反する合意は無効とする。

④ 甲が支払期日を超過した場合、年＿＿%の遅延損害金を支払う。

⑤ 【インボイス制度対応】

• □ 乙は適格請求書発行事業者（登録番号：T＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）であり、適格請求書を発行する。
• □ 乙は免税事業者であり、甲乙は消費税の取扱いについて以下の通り合意する：＿＿＿＿

第4条（著作権・知的財産権）

① 乙が本契約に基づき制作した成果物の著作権は、以下の通りとする。

• □ 甲に譲渡する（著作権法第27条・第28条の権利を含む）
• □ 乙に帰属し、甲に対して＿＿ヶ月間の独占的利用を許諾する

② 乙の著作者人格権は乙に帰属する（著作権法第59条により譲渡不可）。甲は乙の著作者人格権を尊重し、乙の同意なく成果物の改変を行わない。

③ 乙が本契約以前から保有する技術・ライブラリ等（「既存資産」）は乙の所有に留まり、甲は成果物の範囲内でのみ既存資産を使用できる。

第5条（秘密保持）

① 甲および乙は、本契約の存在・内容、および本契約に関連して知り得た相手方の営業上・技術上の秘密を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示・漏洩しない。

② 本条の義務は契約終了後＿＿年間存続する。

第6条（禁止事項 — フリーランス新法準拠）

① 甲は以下の行為をしてはならない。

• 報酬の不当な減額
• 正当な理由のない受領拒否
• 成果物の不当な返品・やり直し要求
• 乙に対する優越的地位の乱用

② 甲が前項に違反した場合、公正取引委員会または厚生労働省による指導・勧告の対象となりうる。

第7条（契約解除）

① 甲または乙は、相手方が以下の事由に該当した場合、催告なく本契約を解除できる。

• 本契約の条項に重大な違反をしたとき
• 支払停止または支払不能となったとき
• 破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがなされたとき

② 甲の都合により中途解約する場合、甲は乙に対し、未払い報酬の全額および＿＿＿を解約金として支払う。

第8条（損害賠償）

甲または乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、損害を賠償する責任を負う。ただし、損害賠償の総額は本契約の報酬総額を上限とする。

第9条（反社会的勢力の排除）

甲および乙は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し保証する。相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、催告なく本契約を解除できる。

第10条（協議事項）

本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議のうえ、解決する。

第11条（合意管轄）

本契約に関する一切の紛争は、＿＿＿＿地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

20＿＿年＿＿月＿＿日

甲（委託者）：

• 会社名・氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿ 印
• 住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

乙（受託者）：

• 氏名（屋号）：＿＿＿＿＿＿＿＿ 印
• 住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• 適格請求書発行事業者登録番号：T＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（該当する場合）

AIで雇用契約書を5分で作成する方法

AiDocxを使えば、上記のテンプレートをベースにした雇用契約書をAIが自動生成します。わずか3ステップで完成です。

ステップ1：契約タイプと基本情報を入力

AiDocxにログインし、「新規契約書作成」を選択。「雇用契約書」「業務委託契約書」などの契約タイプを選び、会社名、相手方の情報、雇用形態を入力します。

ステップ2：AIが条項を自動生成

入力された情報に基づき、AIが労働基準法に準拠した条項を自動生成。固定残業代、試用期間、競業避止義務などのオプション条項も、必要に応じて追加できます。

ステップ3：確認・修正して電子署名

生成された契約書を確認し、必要な箇所を修正。完了したらそのまま相手方に電子署名を依頼。PDFでの保存・ダウンロードも可能です。

AI契約書作成ツール詳細はこちら

比較項目	従来の方法	AiDocxで作成
所要時間	3〜7日	5〜10分
コスト	5〜15万円（社労士）	無料〜月額プラン
法令対応	依頼時点の法律	常に最新法令を反映
電子署名	別途サービス必要	一体化
修正	追加費用	何度でも可能

雇用契約書作成でよくある5つの失敗

失敗1：試用期間中の不当な賃金減額

試用期間中の賃金を大幅に下げるケースがありますが、最低賃金を下回ることは違法です。また、都道府県の最低賃金は毎年10月に改定されるため、古い契約書をそのまま使い回すと違反になることがあります。

対策：試用期間中の賃金を明記し、最低賃金以上であることを確認する。AiDocxなら最新の最低賃金データを参照して警告を表示します。

失敗2：固定残業代（みなし残業代）の記載不備

「基本給30万円（固定残業代含む）」のような曖昧な記載は無効とされるリスクがあります。

正しい記載例：

基本給25万円に、月30時間分の固定時間外労働手当5万円を含む。月30時間を超える時間外労働に対しては、別途割増賃金を支給する。

必要な要素：

• 固定残業代の金額
• 対応する残業時間数
• 超過分は別途支給する旨

失敗3：就業場所・業務の変更範囲の記載漏れ

2024年4月の法改正で義務化されたにもかかわらず、まだ対応できていない企業が多い項目です。「変更の範囲」を記載しないと、労働条件の明示義務違反になります。

対策：就業場所と業務内容それぞれについて「変更の範囲」を明記する。

失敗4：競業避止義務の過剰な設定

退職後の競業避止義務は、以下の要素が不合理な場合、裁判で無効と判断されることがあります。

• 期間：2年以上は無効とされやすい
• 地域：「全国」は広すぎる可能性
• 対象業務：広範すぎる制限は無効
• 代償措置：何の補償もなく競業を禁止することは不合理

対策：期間は6ヶ月〜1年、地域と業務は合理的に限定し、代償措置（退職金の上乗せ等）を設ける。

失敗5：業務委託契約なのに実質的に雇用（偽装請負）

業務委託と称しながら、始業・終業時刻を指定したり、業務の進め方を細かく指示したりすると、実質的な雇用関係と判断され、社会保険料の遡及徴収や未払い残業代の請求を受けるリスクがあります。

判断基準：

• 業務の遂行方法を使用者が指示しているか
• 勤務場所・時間が拘束されているか
• 報酬が時間単位で計算されているか
• 機材・器具は誰が提供しているか

FAQ

Q1. 雇用契約書と労働条件通知書の違いは？

労働条件通知書は、使用者から労働者への一方的な交付文書で、労働基準法第15条で義務付けられています。雇用契約書は双方が署名・押印する契約文書です。実務では、雇用契約書に労働条件通知書の記載事項をすべて盛り込む「兼用型」が主流です。

Q2. 雇用契約書は必ず作成しなければならない？

雇用契約書の作成自体は法律上の義務ではありませんが、労働条件の書面明示は労働基準法で義務付けられています（違反は30万円以下の罰金）。トラブル防止のため、署名入りの雇用契約書を作成することを強く推奨します。

Q3. 試用期間は何ヶ月まで設定できる？

法律上の上限はありませんが、一般的には3ヶ月〜6ヶ月が相場です。1年以上の試用期間は、裁判で不合理と判断される可能性があります。なお、試用期間中でも14日を超えて勤務した労働者を解雇する場合は、30日前の解雇予告が必要です。

Q4. パートタイムやアルバイトにも雇用契約書は必要？

はい。パートタイム労働法（短時間労働者・有期雇用労働者法）では、正社員の場合の明示事項に加えて、以下の4項目も書面で明示する義務があります。

• 昇給の有無
• 退職手当の有無
• 賞与の有無
• 相談窓口（担当者の氏名・役職・連絡先）

Q5. 外国人を雇用する場合の注意点は？

在留資格の確認が最も重要です。雇用契約書には以下を追加で記載することが推奨されます。

• 在留資格の種類と就労制限
• 在留資格の変更・更新ができなかった場合の取扱い
• 母国語または労働者が十分に理解できる言語での交付
• 外国人雇用状況届出の対象であること

まとめ

雇用契約書は、企業と労働者の双方を守るための最も基本的な文書です。2024年の法改正により記載すべき事項が増え、フリーランス新法の施行により業務委託契約の要件も厳格化されました。

本ガイドのポイント：

• 労働基準法第15条の必須記載事項11項目を網羅する
• 2024年4月改正の「変更の範囲」明示を忘れない
• 固定残業代は金額・時間数・超過分の3要素を明記
• 業務委託はフリーランス新法（60日ルール等）に対応
• 競業避止義務は合理的な範囲に限定し代償措置を設ける

契約書作成に何日もかけている余裕はありません。AiDocxなら、労働基準法に準拠した雇用契約書をAIが5分で生成し、そのまま電子署名まで完了。時間もコストも大幅に削減できます。

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