雇用契約書テンプレート無料（2026年版）：正社員・契約社員・パート別ひな形

雇用契約書は、使用者と労働者の間の権利義務を明確にする最も基本的な文書です。しかし、労働基準法が求める「絶対的明示事項」を漏らしている企業は少なくありません。2024年4月の労働条件明示ルール改正により、明示事項がさらに追加されたことも見落としがちです。

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本記事では、最新の法令に対応した雇用契約書テンプレートを、正社員・契約社員・パートタイム別に提供します。

労働基準法上の必須記載事項

絶対的明示事項（必ず記載が必要）

労働基準法第15条および同法施行規則第5条に基づき、以下の事項は書面で明示する義務があります。

No.	明示事項	具体例
1	労働契約の期間	期間の定めなし / 〇年〇月〇日まで
2	期間の定めがある場合の更新基準	更新の有無、判断基準（2024年改正で追加）
3	就業の場所	東京本社 / テレワーク可
4	従事すべき業務	営業職、ソフトウェア開発等
5	就業場所・業務の変更の範囲	全国転勤あり / 職種変更あり（2024年改正で追加）
6	始業・終業時刻	9:00〜18:00
7	所定労働時間を超える労働の有無	時間外労働あり
8	休憩時間	12:00〜13:00（60分）
9	休日	土日祝日、年末年始
10	休暇	年次有給休暇（法定通り）
11	賃金の決定・計算方法	月給〇〇万円、時間外手当
12	賃金の支払方法・締日・支払日	毎月末日締め、翌月25日払い
13	退職に関する事項（解雇の事由を含む）	自己都合退職は30日前通知

2024年4月改正で追加された明示事項

追加事項	対象	内容
就業場所・業務の変更の範囲	全労働者	将来の配置転換・職種変更の可能性
更新上限の有無と内容	有期契約労働者	「通算5年まで」等の上限
無期転換申込権	有期契約労働者（通算5年超）	無期転換後の労働条件

正社員用雇用契約書テンプレート

雇用契約書（正社員）

株式会社〇〇（以下「会社」という。）と〇〇〇〇（以下「従業員」という。）は、以下の内容で雇用契約を締結する。

第1条（雇用形態・契約期間）

1. 雇用形態：正社員
2. 契約期間：期間の定めなし
3. 試用期間：入社日から3ヶ月間

第2条（就業場所・業務内容）

1. 就業場所：東京都〇〇区〇〇（本社）
2. 業務内容：〇〇業務
3. 就業場所の変更の範囲：会社の全事業所（テレワーク勤務を含む。）
4. 業務内容の変更の範囲：会社の定める業務全般

第3条（勤務時間・休憩・休日）

1. 始業時刻：午前9時00分
2. 終業時刻：午後6時00分
3. 休憩時間：午後0時00分〜午後1時00分（60分）
4. 所定労働時間：8時間
5. 時間外労働：あり（36協定の範囲内）
6. 休日：毎週土曜日・日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

第4条（賃金）

1. 基本給：月額〇〇万円
2. 通勤手当：実費支給（月額上限〇万円）
3. 時間外手当：法定通り（25%増、深夜50%増、休日35%増）
4. 賃金締切日：毎月末日
5. 賃金支払日：翌月25日
6. 支払方法：従業員指定の銀行口座への振込
7. 昇給：年1回（〇月、会社業績および本人の勤務成績による）
8. 賞与：年2回（〇月・〇月、会社業績および本人の勤務成績による）

第5条（試用期間）

1. 試用期間は入社日から3ヶ月間とする。
2. 試用期間中の勤務成績、能力、健康状態等を総合的に評価し、本採用の可否を判断する。
3. 試用期間は、会社が必要と認めた場合、3ヶ月を上限として延長することがある。
4. 試用期間中の賃金は、本条件と同一とする。

第6条（退職・解雇）

1. 従業員が自己都合で退職する場合、退職日の30日前までに書面で届け出る。
2. 会社が従業員を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う。
3. 解雇事由は就業規則第〇条に定めるとおりとする。

第7条（社会保険） 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入する。

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契約社員（有期雇用）テンプレート

雇用契約書（契約社員）

第1条（雇用形態・契約期間）

1. 雇用形態：契約社員（有期雇用）
2. 契約期間：2026年〇月〇日から2027年〇月〇日まで（1年間）
3. 契約更新の有無：更新する場合がある
4. 契約更新の判断基準：
   • (1) 契約期間満了時の業務量
   • (2) 勤務成績、態度
   • (3) 能力
   • (4) 会社の経営状況
   • (5) 従事している業務の進捗状況
5. 更新上限：通算契約期間5年を上限とする
6. 無期転換：労働契約法第18条に基づき、通算契約期間が5年を超えた場合、従業員は無期労働契約への転換を申し込むことができる。

第2条（就業場所・業務内容）

1. 就業場所：東京都〇〇区〇〇
2. 業務内容：〇〇業務
3. 就業場所の変更の範囲：変更なし
4. 業務内容の変更の範囲：〇〇に関連する業務

[第3条以下は正社員テンプレートに準ずる]

パートタイム労働者テンプレート

パートタイム・有期雇用労働法に基づき、追加の明示事項があります。

雇用契約書（パートタイム）

第1条（雇用形態・契約期間）

1. 雇用形態：パートタイム労働者
2. 契約期間：2026年〇月〇日から2027年〇月〇日まで

第2条（勤務時間・勤務日）

1. 勤務日：月曜日〜金曜日のうち週〇日（シフトにより決定）
2. 勤務時間：午前〇時〇分〜午後〇時〇分（実働〇時間）
3. 休憩時間：〇分（勤務時間が6時間超の場合45分、8時間超の場合60分）

第3条（賃金）

1. 時間給：〇〇円（〇〇県最低賃金〇〇円以上）
2. 通勤手当：実費支給（月額上限〇円）
3. 賃金締切日：毎月〇日
4. 賃金支払日：毎月〇日

第4条（パートタイム・有期雇用労働法に基づく事項）

1. 昇給の有無：あり / なし
2. 賞与の有無：あり / なし
3. 退職金の有無：あり / なし
4. 相談窓口：人事部 〇〇（連絡先：〇〇〇）

試用期間に関する重要な注意点

項目	内容
法的性質	解約権留保付き労働契約
期間	3ヶ月が一般的（最長6ヶ月が目安）
延長	合理的な理由があれば可能
本採用拒否	通常の解雇より広い裁量が認められるが、完全に自由ではない
社会保険	試用期間中も加入義務あり
有給休暇	試用期間も通算して6ヶ月で発生

試用期間条項テンプレート

第〇条（試用期間）

1. 入社日から〇ヶ月間を試用期間とする。
2. 試用期間中に以下の事由に該当した場合、会社は本採用を見送ることができる。
   • (1) 勤務態度が著しく不良であるとき
   • (2) 業務遂行能力が著しく不足していると認められるとき
   • (3) 正当な理由のない欠勤が〇日以上に及んだとき
   • (4) 経歴詐称が判明したとき
   • (5) 健康上の理由により業務遂行が困難と認められるとき
3. 本採用を見送る場合、試用期間中の解雇予告手続に従う。

雇用契約書作成のチェックリスト

• 労働基準法の絶対的明示事項がすべて含まれているか
• 2024年改正の追加明示事項（就業場所・業務の変更範囲）が含まれているか
• 有期契約の場合、更新基準と更新上限が明記されているか
• パートタイムの場合、昇給・賞与・退職金の有無と相談窓口が明記されているか
• 試用期間の期間と本採用拒否の基準が明確か
• 時間外労働、休日労働の有無が記載されているか
• 賃金が最低賃金以上か
• 社会保険の加入について記載されているか

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テレワーク（在宅勤務）の特則

テレワークを導入する場合、雇用契約書に追加すべき事項があります。

テレワーク特則テンプレート

第〇条（テレワーク）

1. 会社は、業務上の必要性および従業員の事情を考慮し、在宅勤務を命じ、または許可することがある。
2. 在宅勤務時の就業場所は、従業員の自宅とする。ただし、会社が認める場合、サテライトオフィス等での勤務も可能とする。
3. 在宅勤務時の勤務時間は、第3条（勤務時間）の定めに従う。
4. 在宅勤務に要する通信費、電気代等の費用は、月額〇〇円を在宅勤務手当として支給する。
5. 従業員は、在宅勤務時においても、情報セキュリティに関する社内規程を遵守する。

同一労働同一賃金への対応

パートタイム・有期雇用労働法に基づき、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差は禁止されています。

待遇	確認ポイント
基本給	職務内容・責任・配置変更の範囲が同じなら同等
賞与	会社業績への貢献度に応じた支給が必要
手当	通勤手当は同額支給が原則
福利厚生	食堂・休憩室等の利用は同等に
教育訓練	職務に必要な訓練は同等に

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よくある質問（FAQ）

雇用契約書は手書きでも有効ですか？

はい、手書きでも法的に有効です。ただし、労働基準法第15条により、労働条件の明示は書面（またはFAX・電子メール等）で行う義務があります。手書きの場合、記載漏れや読み取り不能のリスクがあるため、ワープロ作成が推奨されます。

電子契約（電子署名）で雇用契約書を交わしても法的に有効ですか？

はい。2019年4月の労働基準法施行規則改正により、労働者が希望した場合、FAXまたは電子メール等での労働条件明示が認められています。電子署名法に基づく電子署名を付した電子契約は、書面の契約書と同等の法的効力を持ちます。

雇用契約書と労働条件通知書の違いは何ですか？

労働条件通知書は会社から労働者への一方的な通知で、労働基準法上の義務です。雇用契約書は双方の合意を証する文書です。実務上は、雇用契約書に労働条件通知書の内容を含めて一体化するのが一般的です。

試用期間中に解雇できますか？

試用期間中の解雇は、本採用後の解雇より広い裁量が認められますが、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です（労働契約法第16条）。入社後14日以内であれば解雇予告は不要ですが、14日を超えた場合は30日前の予告または解雇予告手当の支払いが必要です。

契約社員の無期転換ルールとは何ですか？

労働契約法第18条に基づき、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されます。2024年4月の改正により、無期転換後の労働条件の明示も義務化されました。

まとめ

雇用契約書は、労働基準法で書面交付が義務付けられている重要文書です。2024年4月の労働条件明示ルール改正に対応し、正社員・契約社員・パートタイムそれぞれの特性に応じた適切な契約書を整備してください。

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