フリーランス業務委託契約書テンプレート無料（2026年版）：フリーランス新法対応

2024年11月、日本のフリーランスを取り巻く環境を大きく変える法律が施行されました。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称フリーランス新法です。この法律により、フリーランスに業務を委託する企業は、書面での取引条件明示や報酬支払期日の遵守が法的義務となりました。

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本記事では、フリーランス新法に完全対応した業務委託契約書テンプレートと、発注者が遵守すべき義務を解説します。

フリーランス新法の概要

対象者

区分	定義	例
特定受託事業者（フリーランス）	従業員を使用しない個人事業主またはひとり法人	デザイナー、エンジニア、ライター、コンサルタント
特定業務委託事業者（発注者）	従業員を使用する事業者	法人、従業員がいる個人事業主

発注者の義務一覧

義務	内容	対象取引
取引条件の明示	業務内容、報酬額、支払期日等を書面（電磁的記録可）で明示	すべての業務委託
報酬支払期日	成果物受領日から60日以内に支払い	すべての業務委託
禁止行為（7類型）	不当な報酬減額、やり直し要求等	継続的な業務委託（1ヶ月以上）
募集情報の的確表示	虚偽・誤解を招く表示の禁止	広告・募集
ハラスメント対策	相談体制の整備	継続的な業務委託
中途解除の予告	30日前までの予告	継続的な業務委託（6ヶ月以上）

禁止行為の7類型

フリーランス新法で禁止される7つの行為

1. 受領拒否：正当な理由のない成果物の受領拒否
2. 報酬の減額：正当な理由のない報酬額の減額
3. 返品：正当な理由のない成果物の返品
4. 買いたたき：通常の対価に比べ著しく低い報酬の設定
5. 購入・利用強制：正当な理由のない物品の購入やサービスの利用強制
6. 不当な経済上の利益提供要請：正当な理由のない金銭・サービスの提供要請
7. 不当な給付内容の変更・やり直し：正当な理由のない仕様変更・やり直し要求

フリーランス新法対応 業務委託契約書テンプレート

業務委託契約書

株式会社〇〇（以下「甲」という。）と〇〇（以下「乙」という。）は、以下のとおり業務委託契約を締結する。

第1条（業務委託の内容）

甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託する。

1. 業務の内容：〇〇の制作（詳細は別紙仕様書のとおり）
2. 業務の遂行方法：乙の裁量により行う
3. 成果物の仕様：別紙仕様書に定める
4. 成果物の納品形式：〇〇形式でメールまたはクラウドストレージにより納品

第2条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、2026年〇月〇日から2027年〇月〇日までとする。
2. 期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも終了の通知がない場合、同一条件で1年間自動更新する。

第3条（報酬および支払条件） ※フリーランス新法対応

1. 甲は乙に対し、本業務の対価として以下の報酬を支払う。
   • 報酬額：金〇〇万円（消費税〇〇円を含む。合計金〇〇円）
   • 報酬の算定方法：〇〇（固定額 / 時間単価〇円×実働時間 / 成果物1件あたり〇円）
2. 支払期日：乙の成果物を甲が受領した日の属する月の翌月末日（受領日から60日以内）
3. 支払方法：乙の指定する銀行口座への振込。振込手数料は甲の負担とする。
4. 源泉徴収：甲は、所得税法の定めに従い報酬から源泉所得税を控除した金額を支払う。

第4条（取引条件の明示） ※フリーランス新法対応 甲は乙に対し、本契約の締結にあたり、以下の事項を書面（電磁的記録を含む。）で明示する。

1. 甲の名称および代表者名
2. 乙の名称
3. 業務委託の内容
4. 報酬の額
5. 報酬の支払期日
6. 成果物の納期

第5条（検収）

1. 甲は、乙から成果物の納品を受けた場合、納品日から〇営業日以内に検収を行う。
2. 甲は、検収の結果を乙に書面で通知する。
3. 検収の結果、修正が必要な場合、甲は修正内容を具体的に示し、合理的な修正期限を定める。修正は本契約の範囲内の事項に限る。
4. 甲は、正当な理由なく成果物の受領を拒否し、または不当な修正を求めてはならない。

第6条（知的財産権）

1. 本業務の遂行により乙が作成した成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む。）は、報酬の完済をもって乙から甲に移転する。
2. 乙は甲に対し、成果物について著作者人格権を行使しない。
3. 乙が本業務に使用した汎用的なツール、ライブラリ、方法論の権利は乙に帰属する。

第7条（秘密保持）

1. 甲および乙は、本契約の履行により知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示しない。
2. 秘密保持義務は、本契約終了後3年間存続する。

第8条（禁止事項） ※フリーランス新法対応 甲は、以下の行為をしてはならない。

1. 正当な理由のない成果物の受領拒否
2. 正当な理由のない報酬の減額
3. 正当な理由のない成果物の返品
4. 通常の対価に比べ著しく低い報酬の設定
5. 正当な理由のない仕様変更・やり直し要求

第9条（中途解除の予告） ※フリーランス新法対応 甲が本契約を中途解除する場合、少なくとも30日前までに乙に書面で予告する。ただし、乙に重大な契約違反がある場合はこの限りでない。

第10条（ハラスメント防止） ※フリーランス新法対応 甲は、乙に対するハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント）を防止するための適切な措置を講じる。乙は、ハラスメントを受けた場合、甲の相談窓口（〇〇部 〇〇、連絡先：〇〇）に申し出ることができる。

第11条（損害賠償） 甲または乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害を賠償する。賠償額の上限は、本契約に基づく報酬の総額とする。

業務委託と雇用の違い（偽装請負リスク）

判断基準	業務委託	雇用
指揮命令	受託者の裁量で遂行	使用者の指示に従う
勤務時間	自由	使用者が管理
勤務場所	自由	使用者が指定
報酬の性質	業務の対価	労務の対価（時間給等）
機材・経費	受託者が負担	使用者が提供
代替性	他の者に代わって遂行可能	本人が遂行
専属性	他の業務も受注可能	兼業制限あり

注意：実態が雇用に該当する場合、労働基準法、最低賃金法、社会保険の適用を受けます。

フリーランス新法と下請法の関係

項目	フリーランス新法	下請法
対象	フリーランス（従業員なし）	下請事業者（資本金基準）
適用条件	従業員を使用する発注者	親事業者の資本金が1000万円超
書面交付義務	あり	あり（3条書面）
報酬支払期日	受領後60日以内	受領後60日以内
禁止行為	7類型	11類型
重複適用	下請法が優先的に適用される場合あり

業種別のフリーランス契約の注意点

ITエンジニア

注意点	対策
ソースコードの帰属	著作権譲渡条項を明記（第27条・第28条含む）
OSS利用	OSSライセンス遵守義務を明記
セキュリティ	アクセス権限、データ取扱いルールを別紙で定義
リモート開発	情報管理体制の要件を明記

デザイナー

注意点	対策
デザインの著作権	著作者人格権の不行使条項
素材の権利	第三者素材の利用条件を確認
修正回数	無制限の修正は避け、回数上限を設定
ポートフォリオ掲載	掲載の可否を契約書で合意

ライター・コンテンツクリエイター

注意点	対策
記事の著作権	著作権譲渡 or ライセンス方式を選択
署名権	記事にクレジット表示するか明確に
二次利用	転載・改変の範囲を定義
事実確認	ファクトチェックの責任範囲を明確に

インボイス制度への対応

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も、フリーランス契約では重要なポイントです。

インボイス制度関連条項テンプレート

第〇条（適格請求書）

1. 乙は、適格請求書発行事業者である場合、甲の求めに応じて適格請求書（インボイス）を発行する。
2. 乙が適格請求書発行事業者でない場合、甲は仕入税額控除が受けられない分を考慮した報酬額を設定できる。ただし、フリーランス新法に基づき、これを理由とする一方的かつ不当な報酬減額は行わない。
3. 乙の適格請求書発行事業者登録番号：T〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

フリーランス業務委託契約のチェックリスト

• 業務内容が具体的に明示されているか
• 報酬額と計算方法が明確か
• 支払期日が受領後60日以内に設定されているか
• 検収手続と期限が定められているか
• 禁止行為（7類型）に反する条項がないか
• 知的財産権の帰属が明確か
• 中途解除の30日前予告が定められているか
• ハラスメント相談窓口が記載されているか
• 偽装請負に該当する指揮命令がないか
• 源泉徴収の取扱いが明記されているか

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まとめ

フリーランス新法の施行により、フリーランスへの業務委託はこれまで以上に適正な契約書の整備が求められます。本記事のテンプレートを活用し、法令に準拠した公正な取引関係を構築してください。

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