リモート契約書作成・電子締結ガイド（2026年版）：対面不要で契約完了する方法

テレワークの普及により、「契約書の署名のためだけに出社する」「郵送で契約書をやり取りする」というプロセスは、もはや合理的とは言えません。電子署名法の整備と電子契約ツールの進化により、完全リモートで法的に有効な契約締結が可能になっています。

契約書一枚に何日もかける必要はありません。AiDocxなら、AIの下書きから署名まで一杯のコーヒーで終わります。

本記事では、リモートでの契約書作成から電子締結までの完全ガイドを提供します。

リモート契約のメリット

メリット	紙の契約書	電子契約
締結までの期間	1〜3週間	即日〜数日
コスト	印紙代＋郵送費＋保管コスト	月額利用料のみ
印紙税	必要（契約内容による）	不要
保管	物理スペースが必要	クラウドで自動保管
検索性	紙の中から探す	キーワード検索可能
セキュリティ	紛失・盗難リスク	暗号化・アクセス制御
テレワーク対応	出社が必要な場合あり	完全リモート可能

印紙税の節約効果

電子契約書には印紙税がかかりません。これは国税庁が「電磁的記録による契約は課税文書に該当しない」と見解を示しているためです。

印紙税の節約例

契約金額	印紙税（紙の場合）	電子契約	年間100件の場合
100万円超〜200万円以下	400円	0円	4万円節約
500万円超〜1,000万円以下	1万円	0円	100万円節約
1,000万円超〜5,000万円以下	2万円	0円	200万円節約
1億円超〜5億円以下	10万円	0円	1,000万円節約

電子署名の法的有効性

電子署名法（2000年制定）

日本の電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、一定の要件を満たす電子署名に、手書きの署名や押印と同等の法的効力を認めています。

電子署名法 第3条

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

電子署名の種類

種類	方式	本人確認の強度	法的効力	コスト
当事者型署名	本人の電子証明書で署名	最高	電子署名法第3条適用	高い
事業者型署名（立会人型）	サービス事業者が署名	高い	電子署名法第3条適用（政府見解）	中程度
電子サイン	メール認証＋タイムスタンプ	中程度	証拠としての価値あり	低い
簡易認証	メールアドレスのみ	低い	証拠力は限定的	最低

2020年政府見解（総務省・法務省・経済産業省）

2020年の政府見解により、事業者型（立会人型）電子署名も電子署名法第3条の推定効が適用されうることが明確化されました。これにより、多くの電子契約サービスの法的位置づけが明確になりました。

リモート契約締結の5ステップ

ステップ1：契約書の作成

契約書作成の方法

方法	所要時間	適するケース
AI自動生成	5〜10分	定型的な契約
テンプレートから編集	30分〜1時間	やや複雑な契約
弁護士に依頼	1〜2週間	高度に専門的な契約
既存契約書をアップロード	即時	相手方から受領した契約書

ステップ2：社内承認

承認ワークフロー例

契約金額	承認者	承認方法
100万円未満	部門長	電子承認
100万円以上〜500万円未満	部門長＋法務部	電子承認
500万円以上〜1,000万円未満	取締役	電子承認＋取締役会報告
1,000万円以上	代表取締役	取締役会決議

ステップ3：相手方への送付

電子契約サービスを通じて、相手方に契約書を送付します。

• メールアドレスを指定して送付
• 署名すべき箇所を指定
• 締結期限を設定（推奨：7〜14日）
• 任意でメッセージを添付

ステップ4：相手方の署名

相手方は、受信したメールのリンクから契約書を確認し、電子署名を行います。

• 本人確認（メール認証 / SMS認証 / 電子証明書）
• 契約内容の確認
• 電子署名の実行
• タイムスタンプの付与

ステップ5：保管・管理

締結された契約書は自動的にクラウドに保管されます。

• 改ざん検知機能付きで保管
• 検索可能な状態で一元管理
• アクセス権限の設定
• 更新期限のアラート設定

リモート契約で注意すべき法的ポイント

電子化できない契約

一部の契約は、法令により書面（紙）での作成が義務付けられています。

契約類型	根拠法	電子化
定期借地権設定契約	借地借家法	不可
定期建物賃貸借の事前説明書面	借地借家法第38条	不可
マンション管理委託契約の重要事項説明書	マンション管理適正化法	2022年5月から電子化可能
宅地建物取引の重要事項説明書	宅建業法	2022年5月から電子化可能
投資信託の目論見書	金融商品取引法	電子交付可能（同意要）

電子帳簿保存法への対応

2024年1月から、電子取引のデータ保存が義務化されました。電子契約書は以下の要件を満たして保存する必要があります。

電子帳簿保存法の保存要件

要件	内容
真実性の確保	タイムスタンプの付与、または訂正削除の記録が残るシステムの利用
検索機能	取引年月日、取引金額、取引先名で検索可能
見読性	画面表示・印刷ができること
保存期間	7年間（繰越欠損金がある場合は10年間）

リモート契約導入のチェックリスト

• 電子契約サービスを選定したか
• 社内承認ワークフローを設計したか
• 取引先への電子契約への移行を案内したか
• 電子帳簿保存法の要件を確認したか
• 電子化できない契約類型を把握したか
• 社内規程（印章管理規程等）を改訂したか
• 従業員への利用方法の教育を実施したか
• セキュリティポリシーとの整合性を確認したか

取引先への電子契約移行の案内テンプレート

電子契約への移行のご案内

〇〇株式会社 〇〇部 〇〇様

平素よりお世話になっております。

さて、弊社では業務効率化および環境負荷低減の観点から、契約書の締結方法を従来の紙の契約書から電子契約に移行することとなりました。

電子契約は、電子署名法に基づく法的効力を有し、印紙税も不要となります。また、契約締結までの期間の大幅な短縮が期待できます。

つきましては、今後の新規契約および契約更新から、電子契約サービスを利用した締結をお願いしたく、ご検討いただけますと幸いです。

ご不明な点やご懸念がございましたら、担当者（〇〇 / TEL：〇〇 / メール：〇〇）までお気軽にお問い合わせください。

AiDocxでリモート契約を完結

AiDocxは、契約書の作成から電子署名、保管・管理まですべてをクラウド上で完結できるプラットフォームです。

1. AI契約書作成：業種・取引内容に応じた契約書を自動生成
2. AIリスクレビュー：リスク条項を自動検出
3. 電子署名：法的に有効な電子署名でリモート締結
4. 一元管理：契約書の保管・検索・更新アラート

リモート契約のよくある質問（FAQ）

質問	回答
電子契約は裁判の証拠として使えるか	使える。電子署名法の要件を満たせば書面と同等の推定効
相手方が電子契約を拒否した場合は	紙の契約書で対応。並行運用も可能
海外企業との電子契約は有効か	各国の電子署名法を確認。多くの先進国で法的効力あり
押印（実印）が必要な契約はあるか	法律上、実印が必須の契約はほぼない（不動産登記等は別）
タイムスタンプは必須か	電子帳簿保存法の要件として必要。また、証拠力の強化にも有効

電子契約導入の費用対効果

コスト項目	紙の契約（月100件）	電子契約（月100件）
印紙税	5〜50万円	0円
郵送費	約5万円	0円
印刷費	約2万円	0円
保管スペース	月1〜3万円	0円
人件費（事務処理）	約15万円	約5万円
ツール利用料	0円	約2〜5万円
合計	28〜75万円	7〜10万円

まとめ

リモート契約は、コスト削減・業務効率化・テレワーク対応のすべてを実現するソリューションです。電子署名法の裏付けにより法的効力も確保されています。本記事のガイドを参考に、自社の契約プロセスのリモート化を推進してください。

契約の作成から署名・管理まで、AiDocxでリモート完結しましょう。