副業・ダブルワークの業務委託契約書テンプレート2026：会社員・フリーランス兼業者向け

2018年の「モデル就業規則」改定以降、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。厚生労働省の調査では、副業を認める会社の割合は2026年時点で6割を超え、実際に副業をしている会社員は推計300万人以上にのぼります。

しかし多くの副業ワーカーが、契約書を交わさずに仕事を受けているのが現実です。「知り合いから頼まれた」「口約束で進めた」——こうした場合に報酬未払いや著作権トラブルが起きても、泣き寝入りするしかありません。

契約書一枚に何日もかける必要はありません。AiDocxなら、AIの下書きから署名まで一杯のコーヒーで終わります。

本記事では、副業・兼業者向けに特化した業務委託契約書テンプレートと、見落としがちな法的注意点を解説します。

副業での業務委託：まず確認すべきこと

1. 会社の就業規則を確認する

副業を始める前に、本業先の就業規則で副業が禁止・制限されていないかを必ず確認してください。

就業規則の内容	対応
副業禁止（明文規定あり）	原則として副業は不可（懲戒処分のリスク）
事前申告・許可制	申請・承認を得てから開始
競業他社への副業禁止	本業と直接競合しない範囲で可能
特段の規定なし	原則自由（秘密情報漏洩は別途注意）

注意：就業規則で禁止されていても、本業に支障をきたさず、会社の秘密情報を使わない副業は、会社が副業を制限できる法的根拠は弱いとされています。ただし会社との関係悪化リスクがあるため、申告制がある場合は素直に申告することを推奨します。

2. 競業避止義務を確認する

本業の雇用契約書・就業規則に「競業避止義務」が定められている場合、本業と同業・競合する副業はできません。

例えば：

• 本業：Webマーケティング会社 → 競合するWebマーケティング支援の副業は要注意
• 本業：会計事務所 → 他の会計・税務サービス提供は要確認
• 本業：SaaSスタートアップ → 同業SaaSへの技術支援は高リスク

3. 確定申告が必要になるケース

副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告（青色申告または白色申告）が必要です。

副業形態	所得区分	源泉徴収
個人として業務委託	事業所得または雑所得	源泉徴収なし（原則）
クリエイター系（原稿料・デザイン等）	事業所得または雑所得	10.21%源泉徴収あり
講演・セミナー報酬	事業所得または雑所得	10.21%源泉徴収あり

クリエイター系（デザイン、ライティング、プログラミング、コンサルなど）の業務委託では、発注企業が支払時に10.21%（所得税10%+復興特別所得税0.21%）を源泉徴収することが多いです。契約書に明記しておくとトラブルを防げます。

副業の業務委託契約書：特有の注意点

副業ワーカーが契約書を作る際、通常の業務委託契約書に加えて以下の点を必ず確認・記載してください。

1. 業務遂行時間・場所の制限

本業への支障を避けるため、副業の業務時間に制限を設けることがあります。

第○条（業務遂行の方法）
乙（副業ワーカー）は、本業（雇用先での業務）に支障が生じない範囲で
本業務を遂行する。具体的な作業時間は乙の裁量に委ね、甲は乙の
本業先の就業時間中に業務を要求しないものとする。

2. 秘密保持の範囲を明確化

副業ワーカーは複数の仕事上の秘密情報を保有します。本業先の秘密情報を副業に使わない旨も明記するのが安全です。

第○条（秘密情報の取り扱い）
乙は、甲から開示された秘密情報を第三者に開示・漏洩せず、
本業務遂行の目的にのみ使用する。乙は、第三者（乙の本業先を含む）
から取得した秘密情報を本業務に使用しないことを確約する。

3. 源泉徴収の取り扱い

第○条（報酬と源泉徴収）
1. 甲は乙に対し、業務委託報酬として月額金○○○,○○○円（税抜）を支払う。
2. 本業務が所得税法第204条に定める「報酬・料金等」に該当する場合、
   甲は乙への支払報酬から所得税法に基づく源泉徴収税額を控除して支払い、
   乙に源泉徴収票を交付する。
3. 源泉徴収後の手取り額は以下とする。
   報酬100万円以下の部分：報酬額×89.79%
   報酬100万円超の部分：（報酬額−100万円）×79.685%＋897,900円

副業向け業務委託契約書テンプレート

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業務委託契約書

（以下「甲」という） と （以下「乙」という） は、以下のとおり業務委託契約を締結する。

第1条（委託業務） 甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託する。

1. 業務内容：[例：Webサイトのデザイン制作、SNSコンテンツ作成、プログラミング支援]
2. 業務期間：20XX年XX月XX日〜20XX年XX月XX日（更新可）
3. 成果物（請負型の場合）：[例：コーポレートサイト デザインカンプ一式]

第2条（業務遂行の方法）

1. 乙は、善管注意義務をもって業務を遂行する。
2. 乙は、自己の裁量・責任において業務を遂行し、甲からの個別の業務指示には原則として従わない（乙の独立した事業者としての立場を確保するため）。
3. 甲は、乙の本業（雇用先での業務）に支障をきたす要求をしてはならない。

第3条（報酬）

1. 甲は乙に対し、本業務の対価として以下の報酬を支払う。
   • 月額報酬型：金○○○,○○○円（税抜）/月
   • 成果報酬型：金○○○,○○○円（税抜）/件
2. 消費税は別途甲が負担する。
3. 乙が適格請求書発行事業者（インボイス登録番号：T-XXXXXXXXXXXXX）の場合、適格請求書（インボイス）を発行する。乙が未登録の場合、甲は経過措置に基づく仕入税額控除を行う。

第4条（源泉徴収） 本業務が所得税法第204条に定める報酬・料金等に該当する場合、甲は報酬支払の際に源泉徴収を行い、乙に支払調書を交付する。

第5条（支払条件）

1. 乙は、毎月末日締めで業務遂行内容を記した請求書を甲に提出する。
2. 甲は、請求書受領後30日以内（フリーランス新法対象の場合は成果物受領後60日以内）に、乙が指定する銀行口座へ振り込む方法で報酬を支払う。

第6条（知的財産権）

1. 本業務において乙が制作した成果物の著作権その他知的財産権は、甲乙間で報酬の支払いが完了した時点で甲に譲渡される。
2. 乙は甲に対し、成果物について著作者人格権を行使しないものとする。
3. 乙が本業務以前より保有する既存の著作物・ツール・ライブラリ等を成果物に使用する場合、乙はその旨を事前に甲へ書面で通知する。甲は当該部分について、本業務の目的の範囲で使用するライセンスを取得する。

第7条（秘密保持）

1. 甲および乙は、本業務に関連して知り得た相手方の秘密情報（技術情報・営業情報・顧客情報を含む）を第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 乙は、乙の本業先（雇用先企業）から取得した秘密情報を本業務に使用しない。
3. 本条の義務は、本契約終了後3年間存続する。

第8条（競業・兼業の制限）

1. 乙が他のクライアントと同種の業務を行うことを、甲は原則として制限しない。ただし、甲が特に指定した場合、乙は甲の競合他社への同種の役務提供について事前に甲へ通知する。
2. 甲は、乙の職業選択の自由を不当に制限しない。

第9条（再委託の制限） 乙は、甲の事前書面承諾なく、本業務を第三者に再委託してはならない。

第10条（損害賠償） 各当事者は、本契約の違反により相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する。ただし、損害賠償の上限は、本契約に基づき甲が乙へ支払った報酬の直近3か月分相当額とする（故意・重大な過失を除く）。

第11条（契約の解除）

1. 各当事者は、相手方が本契約に違反し、催告後14日以内に是正されない場合、本契約を解除できる。
2. 甲が本契約を中途解除する場合（フリーランス新法対象）、30日前までに書面で予告する。

第12条（契約期間の更新） 本契約の期間満了30日前までに各当事者から書面による解除通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1か月間自動更新され、以降も同様とする。

第13条（準拠法・合意管轄） 本契約は日本法に準拠する。紛争は東京地方裁判所を専属管轄とする。

以上、本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

20XX年XX月XX日

甲：（会社名・氏名）　　印 乙：（氏名）　　　　　　印

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副業における確定申告の実務

20万円ルールの注意点

「副業収入が20万円以下なら確定申告不要」というルールは、給与以外の所得の合計が20万円以下の場合に適用されます。注意点：

• 住民税の申告は別途必要：確定申告不要でも、住民税の申告は市区町村に行う必要があります
• 複数の副業の収入合計が20万円を超える場合は確定申告必須
• 医療費控除など他の控除を受けたい場合は確定申告した方が有利

副業収入の経費計上

業務委託で受注した副業では、以下の費用を経費として計上できます。

経費の種類	例	注意点
通信費	スマホ代・インターネット代	業務使用割合（50〜80%など）で按分
機器・設備	PCの減価償却、周辺機器	10万円未満は即時経費、10万円以上は減価償却
ソフトウェア	Adobe CC, Office, SaaSサブスク	月払い・年払いを経費計上
書籍・研修費	業務関連の書籍、勉強会参加費	業務との直接関連が必要
交通費	クライアント訪問の交通費	領収書保管

契約書が確定申告で重要な理由

確定申告で事業所得（フリーランス・副業の収入）として申告する場合、税務署から証拠書類の提出を求められることがあります。業務委託契約書は、その取引が正当な業務委託であることを証明する重要書類です。

電子契約で締結した場合でも、電子データを5年間保存する義務があります（電子帳簿保存法）。

AIで副業の業務委託契約書を作成する手順

副業ワーカーにとって、契約書の作成は本業の合間に行う必要があり、時間の節約が重要です。

AiDocXで副業の業務委託契約書を作成する手順：

1. テンプレート選択：「業務委託契約書（受託者向け）」を選択
2. 案件情報の入力：業務内容、報酬額、期間、特記事項（源泉徴収の有無など）を入力（約3分）
3. AI生成：フリーランス新法・インボイス対応の契約書が自動生成（約30秒）
4. 電子署名送付：クライアントへワンクリックで送付
5. クライアントが署名：スマホ・PCどちらからでも署名可能

副業ワーカーに便利な機能：

• 源泉徴収条項の自動挿入（源泉あり・なしを選択）
• インボイス登録番号フィールドの自動追加
• 著作権譲渡条項のカスタマイズ
• 電子署名後のPDF自動保管（確定申告用）

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まとめ：副業で契約書が必須な理由

副業で起きやすいトラブルのトップ3は：

1. 報酬未払い・支払い遅延（口約束では証明が難しい）
2. 成果物の著作権トラブル（「納品したら著作権も渡した」vs「所有権だけ渡した」の認識ズレ）
3. 無断転載・利用範囲の超過（ポートフォリオへの無断掲載など）

これらは業務委託契約書を締結するだけで8割防げます。特に副業ワーカーは本業との兼ね合いで「なあなあ」になりがちですが、2026年はAIツールのおかげで契約書作成の手間が激減しています。

小さな案件でも、1000円の案件でも、必ず契約書を交わす習慣をつけましょう。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。税務や法律の詳細は専門家にご相談ください。