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退職届・退職願テンプレート無料（2026年版）：書き方・提出方法を完全解説

退職届と退職願のテンプレートを無料で提供。手書き・パソコン作成の書式、提出タイミング、退職届と退職願の違い、円満退職のマナーまで徹底解説。

Stella · Content Strategist 2026年3月5日 9 分で読める

退職届・退職願テンプレート無料（2026年版）：書き方から提出まで完全ガイド

退職を決意したものの、「退職届と退職願、どちらを出せばいいのか」「書き方に決まりがあるのか」と迷っていませんか。

退職届は長い文書ではありません。しかし、書類の種類を間違えたり、提出のタイミングを誤ったりすると、退職手続きがスムーズに進まないだけでなく、思わぬトラブルに発展する可能性があります。特に日本では退職届・退職願・辞表の使い分け、提出先と手渡しの作法、就業規則に基づく提出時期の3点が重要です。

この記事では、そのままコピーして使える退職届・退職願のテンプレート4種類と、提出から退職完了までの実務ガイドを網羅的に解説します。

退職届・退職願・辞表の違い（最重要ポイント）

日本の退職手続きで最も重要なのは、3種類の書類を正しく使い分けることです。名称が似ているため混同されがちですが、法的効果がまったく異なります。

種類	性質	撤回	使う人
退職届	退職の一方的な意思表示（届出）	原則として撤回不可	一般社員（確定的に辞める場合）
退職願	会社への退職の「お願い」（申込み）	会社が承認するまで撤回可能	一般社員（合意退職を目指す場合）
辞表	役職を辞する旨の届出	受理前なら撤回可能な場合あり	役員・公務員・管理職

退職届（たいしょくとどけ）

退職届は、労働者が「退職します」と一方的に意思を表示する書類です。会社に届け出た時点で効力が発生し、原則として撤回できません。退職の意思が固く、交渉の余地を残さない場合に提出します。

退職願（たいしょくねがい）

退職願は、「退職させていただきたいのですが」と会社に合意を求める書類です。会社側が承認（受理）するまでは撤回が可能であり、円満退職を目指す場合はこちらが一般的です。実務上、多くの会社では退職願の提出を求められます。

辞表（じひょう）

辞表は、取締役などの役員や公務員が使用する書類です。一般社員が辞表を出すのは誤りであり、ドラマや映画の影響で混同されがちですが、通常の退職では使いません。

どちらを出すべきか迷った場合：まずは退職願を提出するのが無難です。円満に退職でき、万が一気持ちが変わった場合にも撤回の余地が残ります。

退職届・退職願の書き方（基本ルール）

法的な根拠：民法627条

民法第627条第1項により、期間の定めのない雇用契約は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了します。つまり法律上は2週間前に申し出れば退職できます。

ただし、多くの企業では就業規則で1か月前まで、場合によっては2か月前までの届出を求めています。法的には2週間で足りますが、円満退職のためには就業規則に従うことを推奨します。

記載すべき項目

項目	必要度	備考
書類名（退職届/退職願）	必須	間違えないよう注意
宛先（代表取締役社長名）	必須	社長名をフルネームで
所属部署・氏名	必須	正式名称を使用
退職希望日	必須	年月日を明記
届出日（作成日）	必須	提出する日付
退職理由	必要	自己都合なら「一身上の都合」
捺印	推奨	認印で可（シャチハタ不可）

手書きとパソコン作成

日本では伝統的に退職届を手書きで作成する慣行がありましたが、近年はパソコンで作成し、署名・捺印のみ手書きというスタイルが主流になりつつあります。

手書き: 便箋（B5またはA4）に黒のボールペンまたは万年筆で記入。修正液や修正テープは使わない
パソコン: A4用紙に印刷し、氏名欄のみ自筆で署名＋捺印
縦書き: 伝統的で丁寧な印象。保守的な企業や公的機関向き
横書き: 現代的で読みやすい。IT企業やスタートアップで一般的

会社指定のフォーマットがある場合は、そちらを使用してください。

退職届テンプレート1：標準形式（自己都合）

最も一般的な退職届の形式です。退職の意思が確定している場合に使用します。

退職届

私儀、

このたび、一身上の都合により、勝手ながら20__年__月__日をもちまして退職いたしたく、ここにお届けいたします。

20__年__月__日

_______________部 _______________（氏名）　印

株式会社_______________ 代表取締役社長　_______________　殿

ポイント：

冒頭の「私儀（わたくしぎ）」は「私事ですが」の謙譲表現。行末に書くのが正式
退職理由は自己都合の場合「一身上の都合」で統一。詳細を書く必要はない
宛先は直属の上司ではなく、代表取締役社長宛てが正式
日付は提出日、退職日の2つを必ず記載

退職願テンプレート2：お願い形式（合意退職向け）

退職願は「退職させてほしい」と会社にお願いする形式です。円満退職を目指す場合は、まずこちらを提出するのが一般的です。

退職願

私儀、

このたび、一身上の都合により、誠に勝手ながら20__年__月__日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

20__年__月__日

_______________部 _______________（氏名）　印

株式会社_______________ 代表取締役社長　_______________　殿

退職届との違い：

「お届けいたします」→「お願い申し上げます」に変わる
書類名が「退職届」→「退職願」に変わる
法的には「合意退職の申込み」となり、会社が承認するまでは撤回可能

退職届テンプレート3：詳細理由記載型

転職や家庭の事情など、退職理由を具体的に記載するケースもあります。会社から理由の記載を求められた場合や、自発的に事情を伝えたい場合に使用します。

退職届

私儀、

このたび、下記の事由により、勝手ながら20__年__月__日をもちまして退職いたしたく、ここにお届けいたします。

退職事由： [例1] 家族の介護に専念するため [例2] 配偶者の転勤に伴う転居のため [例3] 大学院進学のため [例4] 健康上の理由による療養のため

在職中は多くのご指導をいただき、心より感謝申し上げます。退職日までの間、業務の引継ぎに万全を期してまいります。

20__年__月__日

_______________部 _______________（氏名）　印

株式会社_______________ 代表取締役社長　_______________　殿

注意点：

「一身上の都合」だけで法的には十分。理由を詳しく書く義務はない
転職先の企業名を記載する必要はなく、記載しないのが一般的
退職金や失業保険の受給に影響はない（自己都合退職の場合）

退職届テンプレート4：会社都合退職の場合

整理解雇、退職勧奨など会社側の事情で退職する場合のテンプレートです。自己都合退職と異なり、退職理由の書き方が失業保険の受給に直結します。

退職届

私儀、

このたび、貴社の退職勧奨に伴い、20__年__月__日をもちまして退職いたします。

なお、退職事由は会社都合によるものであることを申し添えます。

20__年__月__日

_______________部 _______________（氏名）　印

株式会社_______________ 代表取締役社長　_______________　殿

会社都合退職で必ず確認すべきこと：

退職届に「会社都合」「退職勧奨に伴い」と明記する。「一身上の都合」と書くと自己都合扱いになり、失業保険の給付開始が遅れる
離職票の退職理由欄が「会社都合（事業主都合）」になっていることを確認
会社都合退職の場合、失業保険は7日間の待期期間のみで受給開始（自己都合は2か月の給付制限あり）
退職金の上乗せや未払い残業代の精算について、退職合意書で取り決めることを推奨

提出のマナーとタイミング

提出時期の目安

状況	推奨時期	根拠
法律上の最低ライン	2週間前	民法627条
一般的な就業規則	1か月前	多くの企業が規定
管理職・プロジェクトリーダー	2〜3か月前	引継ぎ期間を考慮
円満退職の理想	1〜2か月前	後任の採用・引継ぎに十分な期間

提出の手順

直属の上司に口頭で退職の意思を伝える — いきなり書面を渡すのは避ける。まず個別面談の時間をもらい、口頭で意思を伝えたうえで書面を提出するのが礼儀
退職届（退職願）を準備する — 白無地の封筒に入れ、表に「退職届」（または「退職願」）、裏に所属部署と氏名を記入
直属の上司に手渡しで提出する — 人事部宛てに直接提出するのではなく、まず直属の上司に渡す。郵送やメールでの提出は原則として避ける
退職日と引継ぎスケジュールを相談する — 退職届の提出後、具体的な最終出勤日や引継ぎ計画を上司と調整

封筒の書き方

退職届・退職願を入れる封筒にも作法があります。

封筒: 白無地の長形4号（長4）封筒。茶封筒は不可
表面: 中央に「退職届」または「退職願」と縦書き
裏面: 左下に所属部署と氏名を縦書き
用紙の折り方: 三つ折りにして、文書の書き出しが上に来るように入れる
のり付け: 封をして「〆」と書くのが丁寧だが、必須ではない

退職届を出した後にすべきこと

退職届が受理されたら、退職日までに以下の手続きを進めましょう。

業務の引継ぎ

引継ぎ書の作成 — 担当業務の一覧、進行中の案件、取引先の連絡先、ファイルの保存場所などをまとめた引継ぎ資料を作成する
後任者への説明 — 資料を渡すだけでなく、口頭でも業務の流れや注意点を共有する。後任者が決まっていない場合は上司に引継ぎ資料を渡す
関係者への挨拶 — 社内外の関係者に退職の挨拶を行う。取引先への挨拶は会社の方針に従う

会社から受け取るもの

書類	用途	受取時期
離職票	失業保険の申請	退職後10日以内に交付
源泉徴収票	確定申告・転職先への提出	退職後1か月以内
雇用保険被保険者証	転職先での雇用保険手続き	退職日当日または後日郵送
年金手帳（基礎年金番号通知書）	年金の継続手続き	会社が預かっている場合
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険への切替	退職後速やかに

退職後の手続き

健康保険: 退職後14日以内に国民健康保険に加入するか、任意継続被保険者制度（退職後20日以内に申請）を利用
年金: 国民年金への切替手続き（退職後14日以内に市区町村役場へ届出）
失業保険: ハローワークで求職申込み＋離職票の提出（退職後速やかに）
確定申告: 年の途中で退職し再就職しない場合は翌年に確定申告が必要

AIで退職届を作成する方法

状況に合った退職届が必要なら、AIを活用するのも一つの方法です。

AiDocXで退職届を作成する手順：

AiDocXにログインし、新しい文書を作成
AIに入力：「退職希望日は2026年4月15日、所属は営業部、退職理由は一身上の都合で退職届を作成してください」
AIが即座に完成された退職届を生成
内容を確認・修正し、電子署名を付与してPDFで出力

契約書一枚に何日もかける必要はありません。AiDocxなら、AIの下書きから署名まで一杯のコーヒーで終わります。

退職届のような定型文書こそ、AIによる自動生成が効果的です。書式の誤りや記載漏れを防ぎ、法的に適切な文書を数分で作成できます。

よくある質問

Q. 退職届を提出しましたが、会社が受理してくれません。退職できますか？ はい、退職できます。民法627条により、期間の定めのない雇用契約は、退職の申入れから2週間が経過すれば自動的に終了します。会社の受理や承認は法的要件ではありません。ただし、退職届を提出した証拠を残すため、配達証明付き内容証明郵便で送付することも検討してください。

Q. 退職届と退職願を間違えて出してしまいました。どうすればよいですか？ 退職願であれば、会社が承認する前であれば撤回が可能です。速やかに上司に申し出て、正しい書類を再提出しましょう。退職届の場合は原則として撤回できませんが、会社側が合意すれば取り消しに応じてもらえる場合もあります。

Q. 有給休暇の消化はできますか？ 労働基準法第39条により、退職前であっても有給休暇の取得は労働者の権利です。会社は原則として拒否できません。退職届の提出時に、最終出勤日と有給消化のスケジュールを上司と調整するのがベストです。

Q. 退職届は手書きでないとダメですか？ 法律上、手書きの義務はありません。パソコンで作成しても有効です。ただし、氏名欄は自筆で署名し、捺印するのが望ましいとされています。会社によっては手書きを求められることもあるため、事前に確認してください。

Q. 退職届をメールやチャットで送っても有効ですか？ 法的には口頭でも退職の意思表示は有効であり、メールやチャットでも効力はあります。ただし、日本のビジネス慣行として書面での提出が一般的であり、証拠としても書面の方が確実です。やむを得ない事情がある場合を除き、書面での提出を推奨します。

Q. 試用期間中でも退職届は必要ですか？ はい、試用期間中であっても退職届（または退職願）を提出するのが適切です。試用期間中も雇用契約は成立しており、民法627条の2週間前の告知義務は適用されます。