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【2026年版】契約書テンプレート無料まとめ15選：業種別ひな形をコピペですぐ使える

業務委託・NDA・雇用・売買など15種類の契約書テンプレートを無料で公開。各ひな形の必須条項をコピペ可能な形式で解説し、AI契約書作成ツールとの比較も紹介します。

MinjiLee · Strategic Lead 2026年3月20日 14 分で読める

【2026年版】契約書テンプレート無料まとめ15選：業種別ひな形をコピペですぐ使える

ビジネスの現場で契約書を一から作成するのは、想像以上に時間とコストがかかります。業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、雇用契約など、契約の種類ごとに必要な条項が異なり、法的要件も変わります。しかし、信頼できるテンプレートがあれば、作成時間を大幅に短縮しながら、抜け漏れのない契約書を仕上げることが可能です。

契約書一枚に何日もかける必要はありません。AiDocxなら、AIの下書きから署名まで一杯のコーヒーで終わります。

本記事では、2026年の日本の法律・商慣習に対応した15種類の契約書テンプレートを業種別にまとめ、各テンプレートの必須条項をコピペできる形式で紹介します。さらに、AI契約書作成ツールの比較や活用法も解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

なぜ契約書テンプレートが必要なのか

契約書テンプレートを使う最大のメリットは、以下の3点に集約されます。

1. 作成時間の大幅な短縮

弁護士に依頼すると1通あたり5万〜30万円、自分で一から書くと数時間〜数日かかる契約書も、テンプレートを基にすれば30分程度で完成します。

2. 法的リスクの軽減

テンプレートには一般的に必要とされる条項が網羅されているため、重要な条項の見落としを防げます。特に損害賠償条項、解除条項、準拠法条項などは見落としがちです。

3. 社内統一と管理の効率化

統一されたテンプレートを社内で共有することで、契約書の品質にばらつきがなくなり、管理も容易になります。

ただし、テンプレートはあくまで「たたき台」です。取引の特性や自社の状況に合わせたカスタマイズは必須であり、重要な契約については弁護士への相談を推奨します。AI契約書作成ツールを使えば、カスタマイズの提案まで自動で行えるため、さらに効率的です。詳しくはAI契約書作成ガイドをご覧ください。

業種別・契約書テンプレート一覧15選

以下の15種類の契約書テンプレートについて、それぞれの用途と必須条項を解説します。

1. 業務委託契約書

フリーランスや外部パートナーへの業務委託に使用する最も基本的な契約書です。

用途: システム開発、デザイン、ライティング、コンサルティングなどの業務を外部に委託する場合

必須条項の例:

第○条（業務内容）
甲は乙に対し、以下の業務（以下「本業務」という）を委託し、
乙はこれを受託する。
（1）業務の名称：[具体的な業務名を記載]
（2）業務の内容：[業務の具体的な範囲を記載]
（3）納品物：[成果物の仕様・形式を記載]
（4）納期：[具体的な納品日を記載]

第○条（報酬及び支払方法）
甲は乙に対し、本業務の対価として金○○円（税別）を、
本業務完了後○日以内に乙の指定する銀行口座に振り込む
方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

フリーランスとの契約に特化したテンプレートの詳細は、フリーランス契約書テンプレートを参照してください。

2. 秘密保持契約書（NDA）

取引開始前の情報交換や、業務上知り得た機密情報の保護に使用します。2026年の不正競争防止法改正にも対応が必要です。

用途: 新規取引先との商談前、共同開発プロジェクト、M&A交渉時

必須条項の例:

第○条（秘密情報の定義）
本契約における「秘密情報」とは、開示当事者が受領当事者に
開示する一切の情報であって、開示時に秘密である旨を
書面により明示したものをいう。ただし、以下の各号に
該当する情報はこの限りではない。
（1）開示時に既に公知であった情報
（2）開示後に受領当事者の責によらず公知となった情報
（3）受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく
    適法に取得した情報
（4）受領当事者が独自に開発した情報

NDAの詳しい条項解説と業界別のカスタマイズポイントについては、NDA契約書テンプレートで詳しく紹介しています。

3. 雇用契約書

正社員・契約社員の採用時に必須の契約書です。労働基準法に基づく労働条件明示義務を満たす必要があります。

用途: 新規採用時、雇用形態変更時、労働条件変更時

必須条項の例:

第○条（労働条件の明示）
1. 契約期間：期間の定めなし（試用期間：入社日から○ヶ月間）
2. 就業場所：[本社所在地/リモートワーク可否を記載]
3. 従事する業務：[職種・業務内容を記載]
4. 始業・終業時刻：午前○時〜午後○時
5. 休日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始
6. 賃金：月額○○円（基本給○○円、○○手当○○円）
7. 賃金締切日・支払日：毎月○日締め、翌月○日支払い

雇用契約書の法的要件とAIを活用した効率的な作成方法は、雇用契約書テンプレートを確認してください。

4. 売買契約書

商品やサービスの売買取引に使用します。所有権移転時期と危険負担の明確化が重要です。

用途: 商品取引、機器購入、原材料調達

必須条項の例:

第○条（所有権の移転）
目的物の所有権は、甲が乙に対し代金の全額を支払った時に、
乙から甲に移転するものとする。

第○条（危険負担）
目的物の引渡し前に生じた滅失又は毀損については、
甲の責に帰すべき事由による場合を除き、乙が負担する。
引渡し後に生じた滅失又は毀損については、
乙の責に帰すべき事由による場合を除き、甲が負担する。

5. パートナーシップ契約書

合弁事業や業務提携を行う際に、各当事者の権利義務を明確にするための契約書です。

用途: 業務提携、共同事業、合弁会社設立前の基本合意

必須条項の例:

第○条（出資割合及び損益分配）
1. 各当事者の出資割合は以下のとおりとする。
   甲：○○% 乙：○○%
2. 本事業から生じる利益及び損失は、前項の出資割合に
   応じて各当事者に帰属する。

第○条（意思決定）
本事業に関する重要事項の決定は、両当事者の合意による
ものとし、いずれか一方のみの判断では行わないものとする。

パートナーシップ契約の詳細テンプレートはパートナーシップ契約書テンプレートをご覧ください。

6. SLA（サービスレベル契約）

クラウドサービスやITサービスの提供において、サービス品質の保証基準を定める契約書です。

用途: SaaS提供、システム運用保守、ホスティングサービス

必須条項の例:

第○条（サービス可用性）
乙は、本サービスの月間稼働率を99.9%以上に維持する
ものとする。月間稼働率が下記の水準を下回った場合、
乙は甲に対し以下の割合でサービス利用料を返還する。
・99.9%未満〜99.0%以上：月額利用料の10%
・99.0%未満〜95.0%以上：月額利用料の25%
・95.0%未満：月額利用料の50%

SLAの設計方法と実務上の注意点については、SLA契約書テンプレートで解説しています。

7. 賃貸借契約書

オフィスや店舗、機器などの賃貸借に使用します。借地借家法との整合性に注意が必要です。

用途: オフィス賃貸、店舗賃貸、機器リース

必須条項の例:

第○条（賃料及び支払方法）
賃料は月額金○○円（消費税別）とし、甲は毎月末日までに
翌月分を乙の指定する銀行口座に振り込む方法により
支払うものとする。

第○条（原状回復）
甲は本契約終了時に、本物件を原状に回復して乙に
返還するものとする。ただし、通常の使用による損耗
及び経年劣化については、甲の原状回復義務の範囲外とする。

8. ソフトウェア開発契約書

受託開発や共同開発における権利関係・仕様変更の取り扱いを定める契約書です。

用途: Webサイト開発、アプリ開発、システム構築

必須条項の例:

第○条（知的財産権の帰属）
本開発により生じた成果物に関する著作権（著作権法第27条
及び第28条の権利を含む）その他の知的財産権は、甲が
対価の全額を支払った時点で乙から甲に移転するものとする。
ただし、乙が本開発以前から保有していた汎用的な
ライブラリ・フレームワークについては、乙に留保される。

第○条（仕様変更）
甲が仕様変更を希望する場合、書面にて乙に変更内容を
提示し、乙はこれに対する影響（費用・スケジュール）を
○営業日以内に書面にて回答するものとする。

ソフトウェア開発契約の詳細はソフトウェア開発契約書テンプレートを参照してください。

9. コンサルティング契約書

経営コンサルティングや専門アドバイザリーの契約に使用します。成果物の定義と免責事項が重要なポイントです。

用途: 経営コンサル、IT顧問、法務・税務アドバイザリー

必須条項の例:

第○条（コンサルティング業務の範囲）
乙は甲に対し、以下の範囲においてコンサルティング業務を
提供する。
（1）[具体的なコンサルティング内容]
（2）月○回の定例ミーティング（各○時間以内）
（3）メール・チャットによる質問対応（営業日のみ）

第○条（免責事項）
乙が提供するコンサルティングは助言・提案であり、
甲の経営判断について乙は責任を負わないものとする。

コンサルティング契約の詳細テンプレートはコンサルティング契約書テンプレートをご覧ください。

10. フリーランス契約書

2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者保護法）に対応した契約書テンプレートです。

用途: フリーランスへの業務委託全般

必須条項の例:

第○条（取引条件の明示）
本法第3条に基づき、以下の取引条件を書面にて明示する。
（1）委託する業務の内容
（2）報酬の額及び支払期日
（3）業務の成果物の提出期限
（4）報酬の支払期日は成果物受領日から起算し60日以内

第○条（報酬の支払）
甲は、成果物を受領した日から60日以内の、できる限り
短い期間内に報酬を支払うものとする。

フリーランス新法の詳細と対応のポイントはフリーランス契約書テンプレートで解説しています。

11. インフルエンサー広告契約書

SNS広告・PR案件におけるインフルエンサーとの契約に使用します。ステマ規制への対応が2026年は特に重要です。

用途: Instagram、YouTube、TikTokなどでのPR投稿

必須条項の例:

第○条（広告表示義務）
乙は、投稿物に以下のいずれかの方法により、本投稿が
広告であることを明示しなければならない。
（1）投稿の冒頭に「PR」「広告」「Sponsored」等の
    表記を付すこと
（2）プラットフォーム提供のタイアップ投稿機能を
    使用すること

インフルエンサー契約の全条項はインフルエンサー広告契約書テンプレートで確認できます。

12. 副業・兼業許可に関する契約書

従業員の副業を許可する場合の条件を定める契約書です。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインに準拠します。

用途: 従業員の副業許可、兼業条件の明確化

必須条項の例:

第○条（副業の許可条件）
甲は乙に対し、以下の条件を満たす場合に限り、
副業を許可する。
（1）本業の業務に支障をきたさないこと
（2）競合企業での就業でないこと
（3）甲の信用を毀損するおそれがないこと
（4）健康管理上の問題が生じないこと

13. 下請契約書

下請法（下請代金支払遅延等防止法）に基づく下請取引の契約書です。親事業者の義務が厳格に定められています。

用途: 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託

必須条項の例:

第○条（下請代金の支払）
甲は、乙から成果物を受領した日から起算して60日以内
かつできる限り短い期間内に下請代金を支払うものとする。
支払遅延の場合、年14.6%の遅延利息を付す。

第○条（禁止事項）
甲は以下の行為をしてはならない。
（1）正当な理由なく受領を拒否すること
（2）正当な理由なく下請代金を減額すること
（3）不当に返品すること
（4）買いたたきをすること

14. 知的財産権譲渡契約書

特許権、著作権、商標権などの知的財産権を移転する際の契約書です。

用途: 特許譲渡、著作権移転、事業譲渡に伴う知財移転

必須条項の例:

第○条（譲渡の対象）
甲は乙に対し、以下に定める知的財産権（以下「本件知的
財産権」という）を譲渡し、乙はこれを譲り受ける。
（1）特許権：特許番号第○○号
（2）関連するノウハウ及び技術情報
（3）上記に関する一切の派生的権利

第○条（対価）
乙は甲に対し、本件知的財産権の譲渡対価として
金○○円（税別）を支払うものとする。

15. 競業避止契約書

退職後の競業活動を制限する契約書です。合理的な範囲の制限でないと無効になる可能性があるため、注意が必要です。

用途: 役員退任時、重要ポジションの従業員退職時

必須条項の例:

第○条（競業避止義務）
乙は、甲を退職した日から○年間、甲の事前の書面による
同意なく、以下の行為をしてはならない。
（1）甲と競合する事業を自ら行うこと
（2）甲と競合する企業に就職し又は役員に就任すること
なお、本条の地理的範囲は日本国内に限定し、
甲は乙に対し競業避止の対価として金○○円を支払う。

契約書テンプレートの必須条項チェックリスト

どの種類の契約書でも、最低限以下の条項が含まれているか確認してください。

チェック項目	内容	重要度
当事者の表示	正式名称、住所、代表者名	必須
契約の目的	何のための契約かを明記	必須
業務内容・範囲	具体的な業務範囲を限定	必須
対価・報酬	金額、支払条件、支払方法	必須
契約期間	開始日、終了日、自動更新の有無	必須
秘密保持	情報の取り扱い、開示範囲	推奨
損害賠償	上限の設定、免責事項	推奨
解除条件	中途解約、契約違反時の対応	必須
知的財産権	成果物の権利帰属	推奨
準拠法・管轄	日本法、管轄裁判所	必須

AI契約書作成ツール比較表【2026年版】

テンプレートを活用するだけでなく、AIツールを使えばさらに効率的に契約書を作成できます。以下は主要なAI契約書作成ツールの比較です。

機能	AiDocX	クラウドサイン	LegalForce	Hubble	freee
無料プラン	あり（月3件）	なし	なし	なし	あり（限定）
月額料金	$6〜（約900円）	11,000円〜	要問合せ	要問合せ	2,680円〜
AI契約書生成	対応	非対応	非対応	非対応	非対応
AIリスク分析	対応	非対応	対応	非対応	非対応
テンプレート数	50種類以上	制限あり	300種類以上	制限あり	10種類程度
電子署名	対応	対応	非対応	非対応	非対応
文書トラッキング	対応	非対応	非対応	対応	非対応
多言語対応	13言語	日本語中心	日英	日本語	日本語
IR Deck管理	対応	非対応	非対応	非対応	非対応

AiDocXの最大の特徴は、AI契約書生成から電子署名、文書トラッキングまでを一つのプラットフォームで完結できる点です。テンプレートから作成するだけでなく、AIが取引内容に応じた最適な契約書を自動生成し、リスクのある条項を事前に警告してくれます。

AI契約書ツールの詳しい比較は最強のAI契約書ジェネレーターで確認できます。

テンプレート活用からAI契約書作成までの3ステップ

ステップ1：テンプレートを選択する

上記15種類の中から、自社の取引に合ったテンプレートを選びます。迷った場合は、まず業務委託契約書とNDAの2つを用意しておくことをおすすめします。この2つがビジネスシーンで最も頻繁に使用されます。

ステップ2：自社の取引内容に合わせてカスタマイズする

テンプレートの空欄を埋め、取引特有の条件を追加します。特に以下のポイントは必ず確認してください。

契約当事者の正式名称と住所は正確か
業務範囲は明確に定義されているか
報酬と支払条件は合意内容と一致しているか
知的財産権の帰属は明記されているか
秘密保持条項の範囲は適切か

ステップ3：AI契約書ツールで最終チェックする

完成した契約書をAIに読み込ませ、リスクのある条項や抜け漏れがないかを自動チェックします。AiDocXのAI分析機能を使えば、法的リスクの高い条項にはアラートが表示され、修正案も提示されます。

契約書テンプレート利用時の注意点

印紙税への対応

契約書の種類と金額によっては印紙税が発生します。電子契約で締結すれば印紙税は不要ですが、紙で締結する場合は必要額の収入印紙を貼付してください。

契約の種類	印紙税の要否
業務委託契約（請負）	契約金額に応じて必要
売買契約	不動産は必要、動産は不要
NDA	不要
雇用契約	不要
賃貸借契約	不動産は必要
電子契約（全種類）	不要

インボイス制度への対応

2023年10月から施行されたインボイス制度により、適格請求書発行事業者の登録番号を契約書に記載する場面が増えています。業務委託契約や下請契約では、請求書の発行方法について契約書内で取り決めておくことを推奨します。

フリーランス新法への対応

2024年11月施行のフリーランス新法により、フリーランスへの業務委託では取引条件の書面明示が義務化されました。報酬の支払期日は成果物受領日から60日以内と定められているため、テンプレートの支払条項が法律に適合しているか必ず確認してください。

よくある質問

Q. 無料テンプレートをそのまま使っても法的に有効ですか？

A. テンプレート自体に法的な問題はありませんが、取引の実態に合わせたカスタマイズは必須です。特に損害賠償の上限、知的財産権の帰属、秘密保持の範囲などは、テンプレートの一般的な記載のままでは自社に不利な内容になっている場合があります。重要な契約は弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

Q. 契約書テンプレートとAI契約書ツールはどう使い分けるべきですか？

A. 定型的な契約（NDA、簡易な業務委託など）はテンプレートで十分対応できます。一方、複雑な取引条件がある契約や、リスク分析が必要な場合はAI契約書ツールの活用が効果的です。AiDocXでは、AIが取引内容をヒアリングした上で最適な契約書を自動生成するため、テンプレートの選定やカスタマイズの手間を大幅に削減できます。